笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波情報など対処に時間的に余裕がない事態に関する情報を、市の防災無線や携帯電話に配信される緊急メールなどによりまして、国から住民に瞬時に伝達するシステムでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） Ｊアラートはどこから配信されるのですかという質問なんですけれども、今言ったように国からということなんですか。
弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波情報など対処に時間的に余裕がない事態に関する情報を、市の防災無線や携帯電話に配信される緊急メールなどによりまして、国から住民に瞬時に伝達するシステムでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） Ｊアラートはどこから配信されるのですかという質問なんですけれども、今言ったように国からということなんですか。
先月、当市でも神栖警察署からと防災無線で注意喚起を呼びかけておりましたが、茨城県と神栖市においての、振り込め詐欺の被害状況と対策についてお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君） 小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
防災無線、こちらにつきましては、災害に関する情報、また各種行政情報を市民の皆様にいち早くお知らせするために整備しておりまして、議員おっしゃるように聞こえづらいというような声があるということも、こちらのほうに聞こえてきているところでございます。そして、その屋外子局と言われますスピーカーのついた放送棟でございますけれども、市内に323か所設置しております。 以上でございます。
投票率向上の対策としましては、広報紙や市ホームページへの掲載、また防災無線や広報車両による放送、さらにケーブルテレビや本庁舎１階に設置しておりますコミュニティービジョンでの放映、それから選挙公報の新聞折り込み、また本庁舎や支所、出張所における懸垂幕の掲出などによる周知のほか、議員さんがおっしゃったように、投票率が低いとされます若年層に対しましては、ＬＩＮＥやフェイスブック、それからツイッター、インスタグラム
なお、避難に時間がかかる場合には、警戒レベル４避難指示が出る前の警戒レベル３高齢者等避難が発令された際に、防災無線や防災ラジオにより避難に向けた情報提供をしておりますので、避難に時間を要する方につきましては早期避難を開始していただくよう周知を図っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第２回目の質問を許可いたします。 ３番、山本実議員。
感染対策につきましては、発生届の限定後も市ホームページや公式ＬＩＮＥ、広報紙、防災無線等様々な媒体を活用し、日頃から感染予防対策の重要性や早期のワクチン接種の勧奨等、引き続き市民の皆様への周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
防災行政無線の運用になるんですけれども、先日、私が住んでいる神栖一中学区で、水道管の漏れがあったということで防災無線が流れました。ただし、その放送の内容がよく市民のほうに伝わっていなくて、飲み水として飲んでしまったとか、いろんな問題が発生して混乱をしたような話がございました。
３点目、現在の土浦市公式ＬＩＮＥは、新型コロナ健康と、基本情報の大きく二つのカテゴリーに分けられており、基本情報には自分が関心のあるメニューを選択し、受け取る情報を選択できる受信設定のほかに、広報紙、ＳＮＳ、市ホームページ、防災・防災無線、休日・夜間診療、ごみの出し方、公共交通といった七つのメニューがあります。
交通安全教室の実施、スクールガードリーダーの委嘱、防災無線での見守り協力への呼びかけ、不審者情報のメール配信、こどもを守る110番の家の御協力、稲敷警察署との情報交換、職員、防犯連絡員でのパトロール、郵便局との見守り協定、事故等に遭遇した子供たちの心のケアについてはスクールカウンセラーを活用している等々、詳細な答弁をいただいたところであります。
防災無線の回数は、令和３年度が７回、令和４年度が14回と、熱中症に係る温暖化の影響からますます増えているようです。 また、先ほど学校における予防対策も分かったのですが、いずれにしても熱中症以外の事例もあって救急車の要請もあるということで、私も大分その辺は記憶しております。
市では、気象庁から線状降水帯の発生情報が発表された際には、気象情報や早期注意情報、大雨警報などを総合的に判断し、大雨災害発生の危険が迫っているときには、防災無線、メルマガ、ＳＮＳ等により配信を行っているところでございます。 次に、２点目でございます。メルマガ、ツイッター、ＬＩＮＥのＳＮＳ等々が適しているというところで、市民の皆様の登録率はと。
いざ市民の皆様方に情報を提供するに当たって、その手段としては、市のホームページ、メールマガジン、防災無線、それから、広報いしおか等が挙げられるのかなというふうに思います。これらの媒体の伝え方とその内容について、市民の皆様が本当に的確に必要な情報を分かりやすくなっているかどうかということについてお伺いをしてまいります。
まず、物価高騰等の影響を受けた光熱費といたしまして、電気料につきましては、市庁舎、公園、街路灯、防災無線屋外子局、小中学校、地域交流センター及び公民館等で、１億9,482万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、当初予算と比較して57％の増加率となっております。
│ │ │ │ │ その手段として、市ホームページ、メールマガ │ │ │ │ │ ジン、防災無線及び広報いしおか等が挙げられる │ │ │ │ │ かと思います。
このことについては、市でも、けさ、防災無線で投げさせていただきました。その前の５月11日から６月９日までの30日間に、県央地域で８件、被害総額約1,400万円、県南地域で12件、被害総額約3,200万円、笠間市においても、その期間で５件、被害総額約300万円の被害が発生しております。 今回の詐欺の特徴は還付金詐欺という手口でございまして、ＡＴＭまで行かせるという手口で詐欺を行っております。
バス発着場の移転の周知につきましては、７月１日号の市報、ホームページ、メールマガジン、ＳＮＳ、防災無線等で周知を行う予定でございます。また、近隣の高等学校等にも案内を送りまして周知を図ってまいります。駅のサイン表示につきましては、都市建設部との協議により６月中に修正を行いまして、予告看板、ポスター等により駅、バス利用者へ周知を行う予定でございます。
また、より多くの方に参加していただけるよう回覧板をはじめ広報紙、防災無線、ホームページ、メルマガ、公式ライン等を活用し、周知を図ってまいります。 防災マップにつきましては、令和４年２月に完成し、これから全戸配布を予定しております。配布に先立ち、潮来市ホームページ、潮来市デジタルハザードマップにて公開してございます。
行方不明者が発生した場合には、防災無線により広く市民へ呼びかけ、協力をいただくとともに、警察や福祉サービス事業所など関係機関と連携しながら、早期保護に努めております。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 榊原経済環境部長。 ◎環境経済部長（榊原徹君） それでは、私からは３点目のご質問でございますが、消費者安全確保地域協議会の設置の検討についてご答弁申し上げます。
市民の皆様へ正確で迅速な情報発信をホームページ、公式ライン、防災無線等様々な方法で行い、感染拡大防止に努めているところでございます。防災無線の例で申しますと、感染拡大を呼びかける内容で令和３年度に16回放送しております。効果につきましては、感染状況を鑑み、内容を更新しながら情報発信をすることで、市民の皆様へコロナに対します注意喚起になっていると考えてございます。 以上でございます。
投票率向上に向けた啓発活動の具体策でございますが、啓発活動といたしましては広報紙、市のホームページの掲載、それからフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの掲載、市民課前に設置のコミュニティビジョンでの放映、懸垂幕の掲示、防災無線や広報車両による放送、それから筑西ケーブルテレビでの放映、選挙公報の新聞折り込みなどを行っております。